カメ夫ですが、仕事がら海外との取引先との接点があります。
海外との取引をする上で、海外の契約書文化を理解しておくことは重要です。
そのため、今日はそのことについて書いていこうと思います。
日本の場合の契約書文化
日本の場合、契約書は必要最低限及び本当に重要なことしか書いていません。そして、その他のことは口頭で打ち合わせて、仕事をやっていくというイメージです。
これが成り立つ前提として、契約書に書かなくてもお互いこれは常識だなという感覚が前提としてあります。
読者の方もなんとなく、普段あるような光景なのでイメージしやすいかと思います。
海外の場合の契約書文化
海外の場合、契約書が全てです。
極端な話、常識的にやらなければ大丈夫？ということも契約書に書かれていなければやらなくていいですし、なぜそんなことやる必要があるのということでも書いてあればやらなければなりません。
カメ夫の仕事の実例としては
当社の基本スタンスとしてやって頂くことになっている業務はきちんとできているか確認させて下さい。
うちでやるのは難しいので契約書から削除して、同意のサインを貰いましたので、やっていません。
じゃあ、やっていなくても問題ないです。
と、こんな感じになります。
それに加えて、日本との違いは海外は契約書が全てで、項目もこと細やかに定められています。そのため、日本と海外では同じ契約に関する契約書でも5～10倍くらい分量が違う感覚です。
こんだけ分量があり、英語で書かれているのでチェックも大変です。もし、対応できないのに削除要望を忘れたら、後々誰がチェックしたと問題になりますので、頑張ってチェックすることになります。
契約書は、弁護士にチェックしてもらえばいいのでは？
契約書は、弁護士に丸投げでいいと思っている人もいるかも知れません。確かに、日本のような契約書なら、弁護士に法律系の部分だけチェックしてもらうだけで事足りるかも知れません。
ただ、海外の契約書は業務内容について細やかに書いてあるので、弁護士に加えて実際に業務がわかる人がチェックしていないと大変なことになります。
例えば、ラベルをこの部分にこういう手順で貼ってくださいまで書いてあります。そのため、実際に作業がわかる人でないとそもそもそこにラベルを貼ることが物理的に可能かがわかりません。もし、貼れないのに契約に合意してしまうと業務を見直してでも貼らないといけません。
さすがに、弁護士の人もその会社の現場の作業はわからないですよね。
この契約書をレビューできる人というのは企業にとって貴重です。知識もあり、自社の業務にも精通しておかなければいけないので、外部から人を取ってきてもすぐできるようになりません。
海外との取引をしていく企業としてはこの点は一つの課題になります。
まとめ
海外との取引が絡む業務を行う場合は、日本との契約書文化の違いを理解しておくことが重要なので、頭の片隅にでも置いて貰えたらと思います。
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